債務整理と官報の仕組み

債務整理をすると債務が減額または免除され、利息がカットされるなどメリットがありますが、クレジットカードが使えなくなり、一定期間借り入れが制限されるなどのデメリットもあります。また、自己破産や個人再生をすると官報公告されてしまいます。
官報とは国の機関誌で、独立行政法人国立印刷局が編集と発行を行っており、決定の内容や決定年月日だけではなく再生管理者の氏名や住所も掲載されます。最近ではインターネット版も作られていますが、簡単に閲覧することは難しく、無料閲覧できる期限も限られています。官報は国立国会図書館で、永久保存されているので削除することができません。
一般の人が目にすることはほとんどないですが、税務署や個人信用情報機関、金融機関や警備会社などの職業の担当者が読むことがあります。ヤミ金業者が見ている可能性もあり、一方的に甘い言葉でダイレクトメールを送ってきたりするので、誘惑に乗らないことが大切です。

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